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こんばんは^^テッシーです。

最近ですね。暗号通貨のマイニングやってる人がちらほらいますね。
グラボ買ってきてやってるみたいですね^^

やってみたいですね。^^

一日ほったらかしでイーサリアム1000円分掘れれば全然いいよね^^

てことでマイニングで高騰してるものがあるみたいです。


「仮想通貨」への注目度が高まっている。こうした中で、価格が高騰しているものがある。

それはパソコンのパーツだ。パソコンを買うときは完成品を選ぶのが一般的かもしれないが、バラバラに販売されているパーツを買い、組み立てて、自分好みの仕様にすることもできる。実は「仮想通貨」が思わぬパーツの高騰を呼んでいるというのだ。

「マイニングPC」に使われる部品が高騰中



最近高騰している部品は「グラフィックボード」または「グラフィックカード」と呼ばれるものであり、理由は「仮想通貨のマイニングに使う自作PCに組み込む」需要が一気に高まったためである。

自作PCは、パソコンの価格が高かった90年代中盤に人気となり、安価で性能の良いパソコンを手に入れる手段として用いられた。その後パソコンの価格が相対的に下がったあとでも、ゲームに使うために強力なスペックを持ったものや、静音化を追求したもの、とにかく安く作るものなど、様々な目的で作られている。

グラフィックボードはGPU(グラフィック描画用チップ)が搭載され、CPUの補助的な役割をしている。価格はピンからキリまであるが、今回の高騰は例えば15000円程度だったグラフィックボードが、25000円を軽く超えた上に入荷未定という状況となっている。

グラフィックボードの世界では、AMDが作る「Radeon」や、NVIDIAが作る「GeForce」の二つが大きな勢力となっているが、今回はRadeonに人気が集中している。グラフィックボードは描画性能に直結するため、例えばデイトレーダーなどが複数のディスプレイを使ってチャートなどを表示させる、といった用途にも使われている。

仮想通貨のマイニングとは?おさらいしときましょ^^


そもそも「マイニング」とは何だろうか。マイニングには採鉱、採掘と言った意味があり、実はIT的には「データマイニング」など別の意味として使われる場合が多い。今回の「マイニング」は、文字通りPCを使って採掘する意味であり、採掘するものは仮想通貨である。

仮想通貨を物理的に掘るわけではなく、仮想通貨の承認作業を(自動で)代行することにより、その報酬として仮想通貨がもらえるという仕組みだ。

具体的には、ソフトウェアをインストールし、インターネットに接続した状態にし、送られてくる暗号化された仮想通貨の取引承認情報をPCで計算し、その結果を返す。一言でいえば「ブロックチェーンの承認作業を代行し、その報酬として仮想通貨を受け取る」ことである。

数年置きに突然やってくる需要逼迫

実は数年前にも同様のブームが起き、その時はビットコインがその取扱い媒体となっていた。

しかしビットコインのブロックチェーン承認を専門的にこなすものが現れ、一般ユーザのブームは急速に去って行った。今回は主に「Ethereum(イーサリアム)」が媒体となっている。イーサリアムは2015年7月にリリースされた、ビットコインに次ぐポピュラーな仮想通貨である。

このイーサリアムのブロックチェーンの計算を効率的に行えるのではと考えられたのが、CPUではなくGPU、つまりグラフィックボードである。ロジック的には不明な部分も多いが、CPUよりもGPU、さらにそのグラフィックボードを複数枚差すことにより、効率的にイーサリアムを稼ぐことが出来る…と「推測」されている。

このようにユーザのパソコンの処理能力を借りて大きな作業を行うという考え方は以前から存在し、遺伝子の解析プロジェクトなどが話題となった事がある。それらとマイニングが違うのは、借りたPCのパワーに対して対価が支払われる、という点である。

実際に採掘作業を行って収支報告をしている個人ブログが数多く存在するが、複数枚グラフィックボードを購入した結果、イーサリアムの価値そのものが高騰していることもあり、例えば25万円程度で作成した自作PCの価格を超えるリターンが、数カ月で得られたと紹介している例もある。

先述の「GeForce」と「Radeon」という二大ブランドのうち、Radeonに人気が集中している理由としては、処理能力の差というよりもコストパフォーマンスの良さが評価されている部分も大きい。「安く作って効率的に掘り、確実にリターンを得る」という考え方だ。

トータルで見れば決してコスパは良くない?

「採掘」という言葉からは「高価な仮想通貨を高性能なPCで探し当てる」とイメージされがちだが、そのリターンは先述の通り作業量に比例している。また仮想通貨の流通量が一定であり、高騰していたかと思うとすぐに下落する傾向にあるため、安定的な利益を上げる事は難しい。

今回のブームも、恐らく一過性のものと思われる。パーツメーカとしては稼ぎ時だが、いつ突然終わるとも知れない需要の高まりに対し、グラフィックボードを大きく増産させることも難しいため、結果として品不足のままブームが終わってしまう…ということも予測される。マイニングPCに対してこれから大きな投資を検討している場合は、特に注意深く推移を見守る必要があるだろう。

興味があるひとはぜひ!


次に中国で講義があるみたい^^


元中国人民銀行(PBoC)の金融安定局局長で、湖南省支店のマネージャーでもあったPing Xie氏はデジタルファイナンスをトピックに暗号通貨に関する講義を6月末に開催する。最初の講義は23日にオンラインでも公開される予定だ。

彼は中央銀行の業務以外位にもCentral Huijin Investment Companyのジェネラルマネージャーを務めている。さらに「中国におけるインターネットファイナンス:導入と実践アプローチ」と題するデジタルファイナンスに焦点を当てた本の著者でもある。

中央銀行出身者が正反対の性質を持つ無国籍通貨である暗号通貨に興味を持ちさらに講義を開催することは恐らく世界初だろう。

どんなことが講義されるのでしょうか。

わかったらまた記事にします。


次はですね。ビットコインがくそ下がったときありましたよね?
なんか原因あったみたいです。

15日(現地時間)、ビットコインの価格が急落した。下落率は12.9%、1ビットコインは2161ドル(約23万7000円)となり、6月初め以来の最安値となった。12日に付けた最高値2997ドル97セントに比べると、40%近く下げた。

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個人的にはこんなん何回もあったのでプロレスみてる感覚ですわw


急落は、市場に下げ圧力がかかっている中で起きた。14日、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)は政策金利を0.25%引き上げ、また保有資産を縮小するプランを発表した。

FRBはFXでお世話になっております。w

より重要なのは、ビットコインのマイニング企業Bitmainが14日、「緊急時対応策」の概要を示したことで、ビットコインのスケーリングに関する議論が再燃したことだ。これについては、ウェブメディアCoindeskの解説が分かりやすい。
ググってください^^


「最も注目すべきことは、Bitmainの提案は、(取り引きの遅延を解消するために)ネットワークのハードフォーク(編集部注:新旧の互換性がないアップグレード)を行い、より大きなブロックサイズの仕組みに移行するということだ。アップグレードの結果、もう1つのビットコインネットワークが生まれ、取引可能な2つのビットコインが生まれる」

急落の予兆はあった。ビットコイン相場は、4月初めから6月半ばにかけて約180%上昇した。この動きを見て、大富豪のマーク・キューバン氏はビットコイン相場を「バブル」と呼んだ。ゴールドマン・サックスも今週初め、クライアントに対してビットコイン相場について警鐘を鳴らし、「シグナルのバランスを考えると、相場は概してこう着しているように見える」と述べ、最低1915ドルまで下落する可能性を指摘した。

このところ、ビットコイン関連のニュースは概ね楽観的なものだった。中国の3大ビットコイン取引所が2月から一時停止していた顧客の資産引き出しを5月末に再開し、日本政府は3月末にビットコインを公的な決済手段として認めた。だが大きな問題が1つ残っていた。アメリカ証券取引委員会(SEC)は、ウィンクルボス(Winklevoss)兄弟によるビットコイン投資信託の申請を承認しない決定を下したことで物議を醸した。決定が覆されるか否か、見通しは不明だ。
前言ってたETFですよ^^

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こんばんは^^テッシーです。

家ではいつも自炊ですがなにいつも食うか迷ってるw
FXでもエントリーするのに迷ってますw
いいタイミング逃したりして、

行ってこい相場で置いていかれたりしてw

最近は迷いを減らす訓練を日常でできるのでやってます。

外食するときに悩む人いますよね。僕もそうですがw

メニューきたらパッとみてすぐ決める!とか

これも効果的みたいです。

さて今日はどっかの記事で書きましたが岐阜高山のさるぼぼコインのことを
書きましたが

次は沖縄です。

確か琉球コインみたのがありましたよね。
あとは金沢のほうにも。


ブロックチェーンのことですが沖縄がおもろいことやってるみたいですわ。

沖縄銀行は行員食堂で仮想通貨の実証実験を3カ月かけて行うブロックチェーンという先端技術で、改ざんされにくいのが特徴将来的には県内で利用できる地域通貨発行や金融サービスも視野

 沖縄銀行(玉城義昭頭取)は15日、日本IBMと協力し、仮想通貨の取引で用いられている金融の先端技術「ブロックチェーン」を使った実証実験を始めたと発表した。県内で初めてという。まずは約3カ月間かけて、行員食堂で使える食券の販売や管理、決済をモバイル端末で行い、安全性を含む同技術の特徴を検証する。将来的には県内で利用できる地域通貨の発行や新たな金融サービスの提供なども視野に研究を加速させる。





ブロックチェーン技術の実証実験開始を発表した(左から)沖縄銀行の金城善輝常務と日本IBMの須田広樹金融事業部長

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.
 同日、沖銀の金城善輝常務と日本IBM金融事業部の須田広樹部長が沖縄タイムス社を訪れ、実験内容を説明。

 実証実験後は規模を営業店にも拡大。健康保険組合と連動し、健康につながる運動の対価として仮想通貨を付与することも検討している。

 また将来的には市町村の地域通貨の電子化や地域通貨の発行体としてのビジネスモデル構築も視野に入れている。

 ブロックチェーン技術は分散台帳技術と呼ばれ、ネットワークで結んだ複数のコンピューターが取引情報を共有して管理することで信頼性を担保するものだ。

 ビットコインから始まったこの技術は改良が進み、金融以外の分野にも広がる。「ビットコイン2.0」とも呼ばれ、物流や医療、市場予測などでも活用される。

 金城常務は「この1、2年の間に相当な勢いでこの技術を使った新たなサービスが出てくるだろう。この流れは避けられない。金融機関としてもしっかり準備し、県経済の活性化につなげていきたい」と意義を強調した。

 須田部長は「外国人観光客が多い沖縄は本州とは違う価値を生み出すことができるのではないか。沖縄で使えるコインは可能性がある。沖縄銀行の行員と一緒にさまざまなアイデアを生みだしていければ」と語った。

ここでおさらいしましょ。


【ことば】ブロックチェーン 取引の記録を特定のデータベースではなく、ネットワーク上で管理する技術。次々に発生する取引記録を一定の規則に従ってひとまとめにしたものをブロックと呼び、ブロックを鎖(チェーン)のようにつなぎ合わせて情報を更新していく。複数の参加者が記録を同時に管理しているため、外部から不正に書き換えることは事実上不可能で、安全なシステムとされる。また、巨大なサーバーで管理し、決済機関などの承認が必要な従来の仕組みと比べて低コストで、処理スピードも速いと言われている。



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こんばんは^^テッシーです。

さて為替のことというか日銀のことでも書いていきますね。


黒田日銀総裁:理論的にはあり得る-2%達成前のETF購入減


まずETFとは
ETFとは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。

市場急落時に、売買シェアが上昇し、純資金流入となった銘柄として注目されたのが、ETFでした。市場の上がり下がりでパフォーマンスが容易に把握でき、運用の透明性が高いことが注目されました。

ETFは、“Exchange Traded Funds”の略で、「上場投資信託」と呼ばれています。指数は株式だけでなく、債券、REIT(リート)、通貨、コモディティ(商品)の指数もあります。投資先も日本から海外に広がり、投資しにくい国と地域と資産に手軽に投資ができるようになりました。

似ている商品として投資信託に「インデックスファンド」がありますが、 ETFは、そのインデックスファンドが金融商品取引所に上場しているようなイメージの金融商品です。 ETFもインデックスファンドも運用の目的は同じで、指数の動きに連動する運用成果をめざす、指数連動型の投資信託です。対象指数と同じ銘柄・比率で株式や債券を保有する方法や、定量的な分析によってその株式や債券の保有比率を工夫する方法、また、派生商品を使う方法で、指数の動きに連動する運用成果が可能になります。インデックスファンドは、1日1回算出される基準価額で、1日1回しか取引きできませんが、ETFはそのインデックスファンドを投資家の判断で、金融商品取引所の取引時間内に、株式と同様に相場の動きを見ながら売り買いができるとイメージするとわかりやすいと思います。



ビットコインでもありましたね。可決するか否決するかで僕的には可決されたらおもいろ
いものが生まれるとおもいます。

ただ今は話出てるのかな?よくわかりませんがそのうちなにか
出てくると思います。
そのときはまた記事にしますけど。






- 金融政策は現状維持、長期国債購入めど「80兆円」変わらず


- 長期金利「0%程度」、短期金利「マイナス0.1%」をいずれも維持

日本銀行の黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の定例会見で、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ方針について物価目標2%の達成前に購入を減らす可能性について「理論的にはあり得る」との見方を示した。

  黒田総裁は年間約6兆円規模のETFの買い入れについて、「ETFの拡大をした時と、長期国債の買い入れ額を拡大したり、イールドカーブ・コントロールにしたりした時とは必然的に結び付いているわけではない」として、完全にシンクロナイズ(同調)して動く必要もないと指摘。毎回の決定会合で議論していくと述べた。

  一方で、「全体の金融緩和の一環なので、2%の物価目標と離れて、これはこれで違うようにするという考えはないと思う」との認識を示した。


  日銀は同日の決定会合で、昨年9月に導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。誘導目標である長期金利(10年物国債金利)を「0%程度」、短期金利(日銀当座預金の一部に適用する政策金利)を「マイナス0.1%」といずれも据え置いたほか、長期国債買い入れ(保有残高の年間増加額)のめどである「約80兆円」も維持した。

  ETF、不動産投資信託(J-REIT)の買い入れ方針も据え置いた。前会合に続き木内登英、佐藤健裕両審議委員が長短金利操作等の金融調節方針に反対した。

  足元の景気は「緩やかな拡大に転じつつある」との判断を維持した。個人消費は「底堅さを増している」として、4月の「底堅く推移している」から判断を引き上げた。日銀は次回7月19、20両日の金融政策決定会合で経済・物価情勢の展望(展望リポート)を策定し、新たな物価上昇率の見通しを示す。

物価見通しは非現実的

  SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、「非現実的なままの2017年度の物価見通しは、今後の展望リポートの公表のたびに引き下げが繰り返されるだろう」と指摘。日銀が金融引き締め方向へ転じる可能性は「ほぼゼロに近い」としている。


  ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に5-9日に実施した調査では、全員が金融政策の現状維持を予想していた。黒田東彦総裁の任期中に長期金利の目標を引き上げるという予想は5人と、4月の前回調査から減少した。

ブルームバーグの事前調査の結果はこちら

  米と欧州は金融緩和の出口に向けてかじを切ってきている。米連邦公開市場委員(FOMC)は13、14 両日に定例会合を開き、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を1-1.25%のレンジに引き上げ、4兆5000億ドルの保有証券縮小計画についても詳細を示した。欧州中央銀(ECB)も8日、金利が現行以下に下がり得るという文言をガイダンスから削除した。

  黒田総裁の任期満了まで1年を切ったが、物価上昇の足取りは重い。4月の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比は0.3%上昇、エネルギーを除くと横ばいにとどまっている。一方、日銀の資産規模は前月末に初めて500兆円台に達し、13年4月に量的・質的金融緩和を導入して以降3倍に膨らんだ。資産の膨張に不安の声も強まっており、国会でも出口戦略に関する説明を求める声が出ている。

出口論

  黒田総裁は16日の記者会見で、金融政策運営についての考え方は「日銀の財務面への影響も含めて理解を得ていくのは非常に重要だし、これまで同様しっかり説明していきたい」としながらも、現時点で「シミュレーションを示すことはかえって混乱を招く恐れがあるので難しい」と指摘。財務や収益などの「具体的な数字などで示すことは適当でないと考えている」との見解を示した。

  出口戦略を進める中で日銀の財務が悪化し、赤字に陥る可能性については「いろいろな前提の置き方でそうなり得る」と述べた。その上で、「中央銀行は持続的に通貨発行益が発生する立場なので、長い目で見れば収益を必ず確保できる仕組みになっている」と説明。「短期的な収益の振れがあっても中央銀行あるいは通貨の信認がき損されるということはない」と強調した。

  ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは調査で、「不都合な真実」の公表を避けようとすることは、「かえって日銀の信認を低下させる」と指摘。包囲網が徐々に形成されつつあり、「日銀は黒田総裁の任期前に試算を発表するだろう」とみる。

  調査で来年4月8日に任期満了となる黒田総裁の後任候補を聞いたところ、回答した30人のうち、黒田総裁の名前を挙げたのが20人と最も多かった。米コロンビア大学大学院の伊藤隆敏教授、中曽宏日銀副総裁や雨宮正佳理事、前内閣官房参与で安倍晋三首相に経済政策を助言してきた本田悦朗駐スイス大使の名前も挙がった。

  三井住友信託銀行の花田普調査部経済調査チーム長は、黒田総裁の異例の緩和策と連続性を保ち、市場との対話を行いつつ政策運営できるという点で、「雨宮理事が最適ではないか」と分析。一方、「黒田総裁続投、雨宮副総裁というシナリオも有り得る」とみている。

  ドル円相場は会合結果の発表前に2週間ぶりとなる1ドル=111円台を回復した。午後には一時111円38銭まで円安が進んだ。決定会合の「主な意見」は6月26日、「議事要旨」は7月25日に公表する。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀がウェブサイトで公表している。


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こんにちはテッシーです。

ブログやってますがのっける画像が表示されないのはなんでや!w

はいw


えーと今日はですね。
暗号通貨です。
今下がってますけどマクロでみると上がりすぎですよね。

必ず規制がはいりますね。

暗号技術を活用し、電子データに価値を持たせた「仮想通貨」の価格が急騰している。草分けで代表格のビットコインだけでなく、ほかの通貨も大きく上昇している点が今回の大相場の特徴だ。

業界関係者が参照しているコインマーケットキャップのデータによると、ビットコインは3月末以降の2カ月余りで、対米ドルでの価格が2倍以上にハネ上がった。時価総額は3月26日時点で157億ドル(1.7兆円)だったのが5月30日時点で376億ドル(4.1兆円)にまで膨らんだ。



800種類ほどある仮想通貨全体の時価総額は同期間で233億ドル(2.5兆円)から796億ドル(8.8兆円)に増えたが、ビットコインが全体の時価総額に占める比率は7割弱から5割弱に下がった。

時価総額トップ10の通貨を見ても、2位のイーサリアムが約4倍、3位のリップルが20倍以上とビットコインを超える上昇となっている。

イーサ4倍ですが僕は資産30倍です。
リップルは20倍ですけど資産60倍です。

ピーク時ですが(-_-;)

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今の勢力図はかわってますが。

コインマーケットでみれます。https://coinmarketcap.com/

複数の要因で新たな投資家層が取引に参入

最近の価格急騰はなぜ起きたのか。業界関係者の話を総合すると、いくつかの要因があるようだ。

国内の仮想通貨取引所の一つ、ビットバンクを運営する廣末紀之CEO(最高経営責任者)は時価総額6位のライトコインで起きた動きに注目する。それは「セグウィット」という新技術をめぐるものだ。

モナーもいるよ!!

ビットコインは現状では、クレジットカード決済のように大量に発生する取引データを処理することが不得手だ。その取引処理能力を上げる解決策として出てきたのが、セグウィットだった。これを採用するか否か、ビットコイン陣営では議論が紛糾した。

ところが、ビットコイン陣営を尻目に、4月にはライトコインなどが先んじてセグウィットの採用を決めた。これを機に、ビットコインを超える存在となりうるとの期待が生じ、ビットコイン以外の通貨も買われたと廣末氏は見る。

期待先行のイーサリアム、日本人が買ったリップル

一方、時価総額2位のイーサリアムと同3位のリップルの動きから価格上昇を説明するのは、仮想通貨の技術面にも詳しい日本デジタルマネー協会の本間善實代表理事だ。

この2つの通貨に共通するのは、「技術面から見た実力と先行する期待との乖離が大きい」(本間氏)ことだ。

イーサリアムは、仮想通貨を含む複数のアプリを動かすプラットフォームだと理解しておけばいい。ブロックチェーン技術が持つ改ざん防止などの特徴を生かし、不動産登記といった幅広い分野で利用される可能性が高いとされる。

今年2月、JPモルガン・チェースやマイクロソフトなど欧米企業が、標準的な仕様づくりを目指す企業連合を立ち上げた。この発表が期待をいっそう高め、価格上昇につながったようだ。

価格.com 自動車保険

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仮想通貨パート27へ続く
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こんにちはテッシーです。

最近見れくれる方が増えてきめちゃめちゃうれしいです^^
ありがとうございます。

モチベーションかなり高いですw

さて今日はですね。もうご存知のかたいるとは思いますがビットコインの分裂問題ですね。

8月1日にUASFが実行されると、ビットコインに何が起こるのか

まずUASFがわからない人向けに説明すると、UASFとは、マイナー主導ではなく、ユーザー主導でソフトフォークをアクティベートしよう、という試みになります。これは、現状におけるビットコイン・ブロックチェーンのトランザクション逼迫状況の悪化、Segwitアクティベーションの可能性が限りなく低いことを受け、それでもマイナーが歩み寄らないことに対する、ユーザーや開発者による革命行為とも捉えることができます。

Segwitはライトコインとモナーでも有名ですね^^


ここでは、「UASFとは何か」に焦点を当てるよりも、「UASFがアクティベートされることで何が起こるのか」に焦点を当てたいと思います。実行日である8月1日まで、あと1カ月半あるとはいえ、UASFが起こってから行動を起こしたのでは、最悪の場合資産が失われることにも、、、、、

UASFによってどのような問題が発生するかを知り、事前に対策することをおすすめします。

XRPに逃がす人もいればほかのアルトコインに逃がす人もいます。ちなみに僕は完全放置です。

ビットは今のレート分しかないのでどうなるかはまた記事にします。

次にリオーガニゼーション(reorg)

UASFでキーになるのは、「reorg」と呼ばれる概念です。これはUASFやブロックチェーンの専門用語というわけではなく、Reorganization、つまり再編成という意味で、ブロックチェーンにおいては、「分岐したブロックチェーンが一つに戻ること」を指しています。

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まだこのへんは理解が追い付いてないですw

reorgは特別なことではなく、現在のビットコインでも毎日のように発生します。承認時間の短いイーサリアムなどは、より顕著に現れます。分岐したチェーンがreorgされる条件は「チェーンが長いか短いか」です。短いチェーンは削除され、ネットワーク全体は長いチェーンを更に長くすることを目的に自律的に成長していきます。

短いチェーンには、既に分岐先チェーンで発見されたブロックに格納される承認済みトランザクションがありますが、ブロックが削除されるということは、同時に承認済みトランザクションも承認されなかったことになることを意味します。分岐した片方のチェーンだけでトランザクションが承認されており、そのチェーンが削除されてしまえば、承認済みトランザクションは未承認のトランザクションとして、マイナーが未承認トランザクションをためておくmempoolに舞い戻ることとなります。


したがって、あるユーザーがBTCを送信し、もう片方のユーザーがそのトランザクションを受け取ったことをもって、対価となる商品などを既に手渡していた場合、reorgによってトランザクションが消滅し、受取る側は損失を被ることになります。

UASFとreorg

UASFはソフトフォークであり、3月から4月にかけて懸念が増したBitcoin Unlimitedによる敵対的ハードフォークとは性質が似ているものの、もう少し厄介な問題があります。Bitcoin Unlimitedの時は、EthereumとEthereum Classicハードフォークの時と同様にリプレイ攻撃の対策だけうまく行けば、ひとまず安心と言えたと思います(リプレイ攻撃対策も非常に大変な作業です)。

しかし、UASFの場合は非対称的なreorgがありうるため、状況次第ではかなり厄介な問題を引き起こします。というのも、UASF chainはSegwitシグナルを発していないブロックを無視し、non-UASF chainが長くてもreorgしないのに対して、non-UASF chainは、UASF chainが「長いチェーン」になった場合、UASF chainを「長くて正しいチェーン」と見做し、reorgを発生させてしまうためです。一日分のブロックがreorgされてしまう可能性もあるため、一般的なユーザーにとっても、リスキーな状況だと言えるでしょう。

以下に、UASF発生後のreorg可能性について3つのパターンを図示しました。

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最も危険なのは、パターン①かと思いきや、パターン③です。パターン①は、既にnon-USAF chainにとってはネットワークの実質的な崩壊であるため、UASF chainに移行するしかありません。しかし、パターン③ではUASF chainが追い上げる可能性があり、未来永劫、non-UASF chainがUASF chainによってリスクにさらされることになります。ただし、UASF chainがnon-UASF chainに絶対に追いつかないと判断できれば、リスクがなくなったと判断してもいいかもしれません。

つまり、UASF vs non-UASFの戦いは、どちらかが圧勝する以外にないのです

どうなるのでしょうかw



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